離婚協議書で離婚時の約束事を書面に残す

協議離婚とは、離婚について夫婦で話し合い、お互いが合意したうえで離婚することをいう。
離婚自体は、市役所に離婚届を提出し、受理された時点で成立する。
しかし、離婚時には、さまざまな事柄について、取り決める必要がある。
慰謝料や財産分与。
そして子供がいる場合には、親権や養育費などである。
それらは、離婚後に、「言った」「言わない」の問題にならないように書面に残した方がよい。
その書面のことを離婚協議書という。
当事者同士の合意文書として残すことで、慰謝料や養育費の問題が発生した際など、さまざま証拠として使うことができる。
ただし、離婚協議書だけでは法的な強制力はない。
そのため、法的強制力のある公正証書としておくことが望ましい。